EXPAROからのお知らせ
「犯罪収益移転防止法」の改正にともなうお取引時の確認に関するお願い
2013年03月28日
「犯罪収益移転防止法」の改正にともなうお取引時の確認に関するお願い
いつもエクスパロをご利用いただきまして誠に有難うございます。EXPAROでは、マネー・ローンダリング防止などを目的として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などに基づき会員登録時の際にまたは送金申込される際に、お客様の「氏名、住所、生年月日」等について本人確認書類により、ご本人さまであることを確認しております。
このたび同法の改正に伴い、平成25年4月1日より下記のとおり、「職業・事業内容」や「お取引を行う目的」等の確認も必要となります。
お客様にはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
- 記 -
1.お取引時の確認が必要な取引事項
(1) 新規会員登録(個人のお客様、法人のお客様)
(2) 10万円を超過する外国送金
※ これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。
2.お取引時の確認事項
平成25年4月1日から、お取引時の確認事項は、下表のとおりとさせていただきます。
※お取引の内容により、下表に記載したもの以外の書類等をお願いする場合がございますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
確認事項 | 確認方法 | |
---|---|---|
個人のお客さま 個人事業主のお客様 | 氏名・住所・生年月日 | 本人確認書類による確認及び 転送不要郵便による現住所の確認 |
ご職業 | 申告 | |
お取引の目的 | 申告 ※所定のフォームへのご記入をお願いいたします |
|
法人のお客さま | 1)名称、所在地 2)代表者または取引担当者の氏名、ご住所、生年月日 |
本人確認書類による確認及び 転送不要郵便による現住所の確認 |
お取引を行う目的 | 申告 ※所定のフォームへのご記入をお願いいたします |
|
事業の内容 | 書類(定款、登記事項証明書等)による確認 | |
主要株主等(※)の氏名・住所・生年月日 の有無等 |
申告 ※有の場合は、大口株主等のお名前、ご住所、生年月日(法人の場合は、名称、所在地)についても)申告 |
※3:「主要株主等」とは、株式会社や有限会社などでは、25%を超える「議決権」を持つ方を指します。 また、合名/合資会社、公益/一般社団法人、医療法人などでは、代表権のある方を指します。
3. お客さまへのお願い
(1)既に会員登録され、本人確認手続きが完了しているお客様につきましては、改めて本人確認のお手続きを行う必要はありませんが、
マイページのお客様情報照会・修正メニューより実質的支配者情報をご登録くださいますようお願い致します。
ご登録がない場合、平成25年4月1日以降初めて送金をされる際に、お取引目的、職業/事業内容、実質的支配者等を確認させていただく場合があります。
(2)「お取引時確認」ができないときは、お取引を受付できない場合があります。
(3)本人特定事項、お取引目的・職業/事業内容・実質的支配者等の情報を偽ることや、他人になりすましてお取引を行うことは、同法により禁じられております。